家族信託で信託財産の使い込みや悪用をされないためには?

家族信託の基本

こんにちは。司法書士の甲斐です。

家族信託は文字通り「信頼している家族に自分の財産を託して」信託契約等に従った財産の管理・処分を行う事ができる制度です。

しかし、時と場合によっては信じて託した受託者に裏切られる可能性もゼロではありません。

そう、受託者による信託財産の使い込みですね。

成年後見制度では、家庭裁判所や成年後見監督人によって成年後見人の仕事をチェックする仕組みがありますが、実は同様の仕組みが家族信託にもあるのです。

今回は、受託者が適切に仕事を行う上での、チェック機能のお話しをしたいと思います。

1.受託者の仕事をチェックする、信託監督人

① 信託監督人とは

信託監督人は受託者が信託の目的、信託契約等に従って適切な財産管理が行われているかをチェックする人です。

信託監督人は、受益者が存在する場合に、信託契約等の中で信託監督人となるべき者を指定する定めを設ける事が出来ます。

なお、

・上記の信託監督人の定めがない場合
・信託監督人として定められた人が信託監督人になる事を拒否した場合

裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託監督人を選任することが出来ます。

② 信託監督人の権限

家族信託における信託監督人の権限は沢山あるのですが、代表的なものを挙げてみます。

・受託者が権限外の行為をした場合の取消権。
・受託者が権限外行為や不正行為を行った場合の差止請求権。
・受託者が信託財産を自分の物にしたりする、利益相反行為に対する取消権。
・家族信託の処理状況に対する報告請求権。
・家族信託の処理における会計帳簿等の閲覧等請求権。

③ どのような時に信託監督人を付ければ良いのか?

・受益者を保護する必要がある時
本来受託者の監督は、信託法上、受益者が行う事になっています。

しかし、受益者が高齢者や知的障がい者、未成年等、受益者自身が受託者を監督する事が困難な場合に選任する事を検討すると良いでしょう。

・受託者に誠実性や公平性が欠ける時
例えば受託者が高齢になりその仕事内容について公平さや迅速さが欠けミスが多発する等、第三者の監視・監督が必要な場合です。

④ 信託監督人になれる人は?

信託監督人は下記の者を除き、誰でもなれる事ができます。

・受託者本人
・未成年者
・成年被後見人
・被保佐人

つまり、上記以外であれば家族でも出来ますし、司法書士のような専門家でも大丈夫です。

ただし、後述しますがやはり専門家の方が良いでしょう。

2.受益者を支援する重要人物、受益者代理人

① 受益者代理人とは

受益者代理人は、文字通り受益者の代理人で、受益者の権利に関する一切の行為(裁判上、裁判外)をする権限を持っています。

受益者代理人は大きく分けて二つの役割を持っています。

まず、受益者は家族信託の中で様々な意思表示を行う場面がありますが(信託契約の変更等)、その意思表示について受益者を代理する役割があります。

もう一つは、家族信託が円滑に行われるように受託者を監督する役割もあります。

② 受益者代理人の権限

受益者代理人は受益者の権利に関する一切の行為(裁判上、裁判外)をする権限を持っています。

その為、受益者が持っている権限については同じように行うようができます。

当然、上記の信託監督人の権限で挙げた事項についても行う事が出来ます。

※受益者代理人が選任された場合、受益者自身は一定の権利が制限される事になります。

③ 受益者代理人の選任について、どのような場合に必要か?

受益者代理人を選任する場合、信託契約等の中で受益者代理人となる人物を指定するか、指定方法を定める必要があります。

※信託監督人のように、裁判所が選任する事ができる規定が信託法上存在しませんので、注意が必要です。

なお、どのような場合に受益者代理人を選任した方が良いか?と言う点ですが、いわゆる認知症対策の家族信託の場合、必ず選任した方が良いでしょう。

認知症対策の家族信託は委託者(受益者)が認知症になり、意思能力が低下する事が見込まれて行われるものです。

その為、実際に委託者(受益者)が認知症になり意思能力・判断能力が低下しても良いように、受益者代理人を定めておくべきです。

④ 受益者代理人になれるのは?

信託監督人と同様、下記の者を除き、誰でもなれる事ができます。

・受託者本人
・未成年者
・成年被後見人
・被保佐人

3.信託監督人と受益者代理人、両方必要?

信託監督人の権限は受益者代理人と被るため、そもそも信託監督人を選任する必要があるのか?と言う疑問が出てくると思います。

特に認知症対策の家族信託の場合、受益者の身近にいて受益者の事を配慮する事ができる人物を受益者代理人にすれば、信託監督人が不要と考える事ができるでしょう。

しかし、家族信託は法律の専門家ではない、一般の方が行うものです。

その為、家族信託を行う上でどうしても不安で専門家のサポートを受けたい時もあると思います。

そのような状況の時に、費用は発生しますが、司法書士等の専門家を信託監督人として選任するのも一つの方法でしょう。

4.まとめ

このように、家族信託でも受託者を管理・監督する仕組みは存在します。

家族信託の基本は「信じて託す」事です。

しかし、各ご家庭の事情に即した受託者に対する管理・監督機能を設置する事で、家族信託の円滑な運営を行う事がより可能になってきます。

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