家族信託と成年後見、任意後見、生前贈与の比較

家族信託の基本

財産の管理を行う仕組みは、何も家族信託だけではありません。

例えば、「親が認知症になった時の財産管理」について考えられるのは、

・家族信託
・成年後見(法定後見)
・任意後見
・生前贈与
が考えれますが、結局どの制度を利用すれば良いか悩んでしまうと思います。そこでこのページでは、家族信託とその他類似の制度を比較して、「親が認知症になった場合の財産管理」について、どの制度を使った方が良いのか検討したいと思います。

1.成年後見(法定後見)制度についての概要

① 成年後見とは

成年後見とは、

・認知症等や精神上の病気を原因として、
・意思能力・判断能力が無い状態になった方について、
・家庭裁判所から選任された成年後見人が、
・本人に代わって財産の管理を行ったり、身上監護を行う制度です。

身上監護とは、本人が今までと同じ生活できるように、介護保険や病院などの「身の上」の手続きをすることです。
実際の介護等を行うわけではなく、あくまで契約等を行う事を指します。
成年後見は法律で定められた方が家庭裁判所に対して申立てを行い、成年後見人が選任される事でスタートします。成年後見人を決める権限は家庭裁判所にありますので、家族が成年後見人になりたいと思っても、弁護士や司法書士と言った専門職が選任される事があります。

※全体の割合でみると、専門職が選任されるケースの方が多いです。

② 成年後見のメリット

充実した監督機能

成年後見人の仕事は裁判所(もしくは成年後見監督人)が監督する為、適切な財産管理が行われる仕組みがあります。

契約の取消権がある

本人が悪質商法等の契約をしてしまった場合、成年後見人が本人に代わってその契約の取消しを行う事ができます。

③ 成年後見のデメリット

財産の処分についての自由度が低下する

成年後見制度における財産管理の本質は「現状維持」です。

その為、投資等のリスクがある行為は出来ないと思って下さい。

自宅の処分には家庭裁判所の許可が必要

老人ホーム等の入所費用にあてるために本人の自宅を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要になってきます。

そして、その許可は必ず出るわけではなく、あくまで売却をする合理的な理由がない限り、売却の許可はでません。

専門職が成年後見人に選任された場合、費用が発生する

弁護士、司法書士等の専門職が成年後見人に選任された場合、その専門職の報酬が本人の財産から支払われる事になります。

報酬の額は本人の財産によって異なりますが、月3万円~5万円程です。

(仮に5年間成年後見が続いた場合、合計180万円になります。さらに自宅を売却した場合、その報酬として数百万円が発生する事があります。)

途中で成年後見制度をやめる事が難しい

成年後見制度を利用すると、原則本人が亡くなるまで続ける必要があります。

また、選任された成年後見人についても、不適切な財産管理等を行わないかぎり、解任する事が出来ません。

(性格的にあわないと思っただけでは、成年後見人を変える事はできません。)

2.任意後見制度についての概要

① 任意後見とは?

任意後見は、

・認知症等や精神上の病気を原因として、
将来的に意思能力・判断能力が低下した時に備えて
・将来後見人(任意後見人)となる人と、後見の内容を事前に決め、
・本人と任意後見人となる人(任意後見人候補者)で任意後見契約を行い、
・実際に本人の意思能力・判断能力が低下した時に、任意後見人が本人に代わって財産の管理を行ったり、身上監護を行う制度です。

成年後見(法定後見)とは異なり、後見人となる人を自分で決める事ができるのが最大の特徴です。

② 任意後見のメリット

任意後見人や任意後見の内容を事前に決める事ができる

成年後見とは異なり、事前に後見人となる人を選ぶ事ができます。

また、任意後見人に行ってほしい事も事前に決める事ができますので、成年後見制度よりも比較的自由度が高いのが特徴です。

成年後見同様、監督機能がある

任意後見は任意後見契約を行っただけではスタートしません。

本人の意思能力・判断能力が低下した時に、任意後見人候補者が家庭裁判所への所定の手続きを行い、任意後見監督人が選任される事でスタートします。

つまり、任意後見人の仕事をチェックする任意後見監督人が必ず存在する事になります。

③ 任意後見のデメリット

任意後見監督人への報酬が発生する

任意後見は任意後見監督人が必ず付きます。

任意後見監督人は弁護士や司法書士と言った専門職が選任され、その専門職に対する報酬が発生します。

(月1~3万円。任意後見が仮に5年間継続した場合、60万円になります。)

また任意後見監督人は余程の事が無い限り、変更する事はできません(性格が合わない等の理由で変更はできないと言う事です)。

成年後見制度にある取消権がない

成年後見は本人が行った契約について原則、成年後見人が取り消す事ができます。

しかし、任意後見人には本人が行った契約を取り消す事ができる権限はありません。

財産管理の方針に限界がある

任意後見は財産管理の方針を、本人と任意後見候補者とで事前に決める事ができます。

成年後見と比べて比較的自由に財産の管理や処分の方針を決める事ができるのですが、あくまで後見制度の枠組みでの財産管理ですので、限界があります。

例えば、本人がアパート等の収益物件を所有していて、その大規模修繕を行う場合、任意後見契約の内容としていても、任意後見人の慎重な判断が求められるでしょう。

3.家族信託と成年後見・任意後見との比較

① 身上監護に関する違い

成年後見・任意後見は本人の身上監護、財産管理を行う事が可能ですが、家族信託は財産管理のみを行う事ができます。

その為、身上監護を行う必要性が出てきた場合、家族信託ではなく後見制度を利用する必要があります。

② 財産管理の方法について

成年後見・任意後見の財産管理は後見制度の枠組みの中で行いますので、限界があります。

一方家族信託は成年後見・任意後見よりも自由度が高い財産管理を行う事ができます。

※それでも限界はあり、「何でもできる」わけではありません。

例えば、受託者が無制限に財産を処分する事ができる契約の内容等は、無効となるでしょう。

4.生前贈与についての概要

① 生前贈与とは

生前贈与はその名のとおり、生きている間に自分の財産を誰かに譲る事です。

例えば、親が住んでいる自宅を子供に無償であげる事で、その自宅の名義(所有権)が子供になる事を指します。

② 生前贈与のメリット

本人の意思能力に関係無く、自由に財産を処分する事ができる

例えば、親の自宅を子供に贈与し、その後に親が認知症になり自宅を処分する必要が発生した場合の事を想像してみましょう。

生前贈与をしなければ自宅は親の名義ですので、親が売主として自宅を売却しなければいけませんが、認知症になっている場合、それは非常に難しいでしょう。

しかし、生前贈与を行えば自宅は子供名義ですので、親の関与なく自宅を売却する事ができます。

③ 生前贈与のデメリット

税金面に注意しなくてはいけない

贈与税は一般的には非課税枠も少なく、相続税と比べて金額が大きくなる傾向があります。

その為、不動産等大きな金額の財産を生前贈与する場合、特例(相続時精算課税制度等)を利用して、贈与税を低く抑える工夫が必要になってきます。

他の家族との間で不公平さが生じる

いくら親の今後の生活の為に贈与を受けたとは言え、他に子供がいた場合、その子供との間で不公平さが生じます。

生前贈与を受けた場合、その財産をあくまで贈与を受けた人のものになります。

いわゆる「相続財産の前渡し」になりますので、親の相続時に他の子供との間でトラブルに発展する事もあり得ます。

5.家族信託と生前贈与の比較

① 所有権について

家族信託も生前贈与も「財産の名義が代わる」と言う点で同じです。

生前贈与は財産を取得した者が所有権を取得して、自分の物として自由に処分をする事が出来ます。

しかし、家族信託はあくまで信託の内容に従って財産を管理・処分する事ができるだけです。

② 税金面について

生前贈与は贈与税の対象になりますが、家族信託は受託者の名義に代わるだけでは、贈与税等の対象にはなりません。

基本的な考え方として、委託者と受益者が別人の場合に、受益者に贈与税等が課税される事になります。

6.家族信託とその他の制度、どちらを選択すれば良いか

家族信託もその他の制度も、それぞれ一長一短の特徴があります。

その為、家族信託とその他の制度、どちらを選択した方が良いかと言う事ですが、それは各ご家庭の状況にもよるでしょう。

・家族間の不仲の為、第三者による財産の管理の必要がある。
→成年後見制度

・相続人が一人だけで、親の財産も相続税の非課税枠の中に納まる。親子間の仲も問題ない。→相続時精算課税制度を利用した生前贈与

・家族の事は家族の事で完結したい。専門家を極力入れたくない。
→家族信託

このように、各状況にあわせて選択する事が必要になってくるでしょう。

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