実際に家族信託を行いたい場合の方法とその流れは?

家族信託の基本

1.家族信託の方法

家族信託を行うには、3つの方法があります。

① 信託契約

一番オーソドックスな家族信託です。

委託者と受託者が信託財産やその財産の管理・処分方法を決めて、契約を行う方法です。

当サイトでも家族信託と言った場合、基本的にこの信託契約を指しています。

② 遺言信託

遺言によって家族信託を行う方法です。

つまり、遺言者が遺言で誰を受託者、受益者にするか、信託財産は何なのかを1人で決めて、遺言者の死後に家族信託がスタートする事になります。

その為、受託者は家族信託がスタートする段階で初めて、自分が受託者である事を知る可能性も出てきます。

③ 自己信託(信託宣言)

委託者自らが受託者になり、第三者の為に信託を行う方法です。

おじいちゃんがまだ小さいお孫さんのために信託を行う、そのようなイメージです。

なお、自己信託は公正証書等で行う必要があります。

2.家族信託の具体的な始め方、その流れ

① まずは信託の目的をしっかりと決めましょう

そもそもなぜ、家族信託を行うのか?その目的をしっかりと決める必要があります。

親が認知症になった為、と言うのが家族信託を検討するスタートで多いのですが、その他には下記のような目的も考えられます。

・現在所有している不動産が共有状態になっていて、共有者間でトラブルが起きないようにしておきたい。
・認知症の配偶者に成年後見制度を利用しないで財産を残したい。
・子供がいないので、自分が亡くなった後に配偶者側の親族に自分の財産を相続させたくない。
・障がいがある子供の生活を保障したい。
このように、まずは目的を明確にしましょう。

② 本当にその目的、家族信託でしか達成できませんか?

家族信託を行いたい目的を明確したら、今一度考えて下さい。

これって、家族信託以外じゃダメなのか?」と。

財産を管理する方法であれば、成年後見、任意後見があります。

場合によっては生前贈与でも良いでしょう。

家族信託ありきではなく、他の可能性もあるのではないか?と言う視点で今一度検討してみて下さい。

③ 家族信託の当事者を決めましょう

良く考えた上で、「家族信託にしよう!」と決めたら、家族信託の登場人物を決める必要があります。

・受託者

受託者は実際に信託財産の管理・処分を行いますので、出来れば委託者の近くに住んでいる方が良いでしょう。

そして煩雑な財産管理の仕事でも、きめ細かく行う事のできる性格の方、数字に強い方等の方が良いでしょう。

また、受託者に万が一の事があった場合に備え、第二受託者を定めて置いた方が良いでしょう。

・受益者

認知症対策の場合、基本的に委託者=受益者で大丈夫です。

・信託監督人

信託監督人の設置は信託法上、義務でありません。

しかし財産の内容が多く管理が大変な場合は決めておいても良いでしょう。

・受益者代理人

こちらも信託法上、設置義務はありませんが、事前に決めておく(もしくは決める方法を決めておく)方が良いです。

なぜなら、認知症対策の家族信託の場合、委託者(受益者)が認知症になり、意思能力・判断能力が低下する事が想定されます。

そのような時に、もし信託契約の内容を変更したい場合、出来なくなってしまうからです。

④ 信託財産を決めましょう

当事者が決まれば、実際にどの財産を信託財産とするのかを決めます。

なお、不動産を信託した場合、その維持や管理、固定資産税の支払い等が発生しますので、金銭もあわせて信託するのを忘れないようにしましょう。

⑤ その他、細かい事を決めましょう。

・信託期間、信託が終了する事由
信託をいつまで行うのか、信託を終了させる必要がある事由等を決めます。

・残余財産を誰が取得するか?
信託された財産は委託者の財産とは切り離されます。

つまり、信託が終了した場合に信託財産がある場合、その財産を誰が取得するかを決めておく必要があります。

良くある認知症対策の家族信託で、

・信託期間は委託者(受益者)が亡くなるまで。
・残余財産は委託者(受益者)の相続人で協議して決める。
としているケースがあるのですが、これは大変危険です!。

なぜなら、信託財産は委託者の財産とは切り離されている為、相続財産でありません。

その為、万が一相続人の協議が調わない場合、法的にこの問題を解決する方法がないのです。

(相続財産ではない財産については、遺産分割調停や審判を行う事が出来ないからです。)

その為、残余財産を誰が取得するかは具体的に定めておく必要があります。

⑥ 上記の約束事を元に、信託契約書を作成する

家族信託(信託契約)は契約書の作成は必要ありませんが、後日の証拠や第三者に提示する時に備え、信託契約書は必ず作成するようにしましょう。

なお、下記の信託口口座を先に開設し、金銭である信託財産の管理先として、信託口口座の口座番号を信託契約書の中に明記する場合もあります。

⑦ 信託口口座を開設しましょう

受託者は自分の財産と信託財産をしっかりと分けて管理する必要があります。

その為、金銭を信託財産とした場合、専用の管理口座(信託口口座)を開設しましょう。

なお、家族信託で利用する事を知らしめるため、

「委託者〇〇受託者××信託口」

と言った口座名義にします。

もし上記のような名義ではなく、受託者個人名義での口座で管理しなくてはいけない場合、その口座番号等を必ず信託契約書に明記するようにして下さい。

⑧ 不動産の名義変更を行います

不動産を信託財産とした場合、不動産の名義を受託者名義にする変更と不動産が信託財産となった旨を記載する登記申請を行います。

なお、家族信託に関連する不動産の名義変更は、不動産の登記申請の中でもかなり難易度が高い方になります。

特に「信託目録」と呼ばれるものがあるのですが、この作成に頭を悩ます事があります。

その為、実務経験が豊富な司法書士に依頼した方が良いでしょう。

4.家族信託契約書の例

※あくまで家族信託契約書のイメージを持って頂くためのサンプルとしてご覧下さい。

(信託契約)
第○条 委託者は本日第○項の目的に基づき、別紙信託財産目録記載の財産(以下、「信託財産」と言う。)を受託者に信託し、受託者はこれを引き受けた(以下、「本信託契約」と言う。)(信託の目的)
第○条 本信託の信託の目的は下記のとおりとする。
委託者の主な財産を受託者が管理・処分等を行うことにより
⑴ 委託者の財産管理の負担を軽減すること。
⑵ 委託者が、従前と変わらない生活を続けることにより、安心・安全・快適な生活を送れるようにすること。

(委託者)
第○条 本信託者の委託者は下記の者とする。
住所:横浜市泉区○○○○ 氏名:山田太郎 生年月日:昭和○年○月○日

(受託者)
第○条 本信託者の受託者は下記の者とする。
住所:横浜市戸塚区○○○○ 氏名:山田一郎 生年月日:昭和○年○月○日

(受益者)
第○条 本信託者の受益者として下記の者を指定する。
住所:横浜市泉区○○○○ 氏名:山田太郎 生年月日:昭和○年○月○日

(受託者の信託事務)
第○条 受託者は、下記の信託事務を行う。
⑴ 信託財産目録記載1の不動産を管理すること。
⑵ 信託財産目録記載1の不動産につき、委託者が認知症等で一人暮らしが出来なくなった場合、売却処分を行うこと。
⑶ 前号において受領した売却代金を受領・管理し、受益者の生活費、医療費及び介護費等の支払いを行うこと。
⑷ 信託財産に属する金銭及び預金を管理し、受益者の生活費の給付、医療費及び介護費等の支払いを行うこと。(受益権)
第○条 受益者は、受益権として下記の権利を有する。
⑴ 信託財産目録記載1の不動産につき、生活の本拠として使用する権利。
⑵ 信託財産目録記載1の不動産が売却された場合、その代価から給付を受ける権利。
⑶ 信託財産に属する金銭および預金から給付を受ける権利。

(信託財産)
第〇条 委託者は信託契約締結後、遅滞なく、信託財産目録記載の預金を払い戻し、当該払戻金を受託者に引き渡す。
2 受託者は前項の払戻金を信託口口座に預け入れし、分別管理を行う。

(以下、省略)

4.まとめ

以上、家族信託をスタートさせるまでの流れをザッと説明しました。

しかし、家族信託は信託契約書を作成するのがゴールでありません。

あくまでこれらはスタートであり、今後は受託者が信託契約に基づいてしっかりと仕事を行っていく必要があります。

また、他の家族も受託者に任せっきりではなく、積極的にサポートを行い、家族信託を成功に導かせる必要があるでしょう。

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この記事の執筆者

横浜市泉区の心理カウンセラーの資格も持つ司法書士。法律・老後資金・感情等多角的な視点から、自分らしい人生を送る為の認知症対策、相続対策をの提案を得意とする。元俳優/福岡県北九州市出身/梅ヶ枝餅、かしわめし弁当が大好き/趣味は講談/

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