銀行で認知症の親の預金を下ろせない場合の間違った対応

銀行 家族信託ニュース

こんにちは。

親が認知症になった時に真っ先に困るのが、ズバリ、「お金」の問題です。

普通に介護を行ってもそれなりのお金がかかりますし、施設へ入所する場合は入所金としてまとまったお金が必要になる場合があります。

子供達がお金を沢山持っているのであれば対応が出来るかもしれませんが、そうではない場合、どうしても親のお金に頼るしかありません。

しかし、いざ銀行に行って親の口座からお金を引き出そうとした時に、銀行から拒否されて困ってしまう、と言うケースがあります。

いわゆる、「口座が凍結された」と言うやつです。

このような場合、成年後見制度を利用すると言った解決方法があるのですが、中にはインターネットで誤った解決方法を紹介している悪徳な業者が存在します。

そこで今回は、親が認知症になった時に行ってはいけない銀行への対応方法をお話ししたいと思います。

※今回、少しキツイ言い方をしています。

そのような言い方や責められる事に慣れていない方は、ここから下の記事を見ない事をお勧めします。

1.親が認知症になった場合、なぜ口座は凍結されるのか?

「親が認知症になった時、口座が凍結される。」

インターネットで少し調べるとこのような回答がすぐ出てくるのですが、そもそも本当に親が認知症になったら口座が凍結されるのでしょうか?

親が亡くなった場合は、銀行側が親の口座を凍結させるのですが、親が認知症になった場合も、銀行は本当に同様の対応を行うのでしょうか?

実は絶対に口座を凍結するのではなく、「銀行によって対応が異なる」んです。

まぁ、当然ですよね。

口座名義人本人は生きているわけですし、認知症と言ってもその症状は人によって全く異なります。

口座から預金を引き出す意思能力がある人もいるわけですから、必ず口座が凍結されるわけではないのです。

2.銀行に対する誤った対応方法

① 素直に事情を話して、払い出してもらう

・認知症の親がおぼろげながらでも「うん」といえるような場合で
・介護費用等、本人の為に使ったお金の領収書を見せる。
・銀行に迷惑をかけない旨を記載した家族全員の書面を出す。

上記のような対応を行えば、銀行側が「今回だけですよ」といって応じてくれる場合がある、と解説しているサイトがありますが、これは信用してはダメです。

口座の預金を引き出す権限はあくまで本人(親)にあり、その認知症の親が「おぼろげながら」であれば、預金を引き出す事は難しいでしょう。

このような状態で預金を引き出す事を了承した後、万が一トラブルが発生した場合、銀行担当者の責任問題になります。

その為、親が「おぼろげながら」しか意思表示が出来ないのであれば、銀行担当者が引き出しを了承する可能性は限りなく低いでしょう。

また、介護費等は継続的に発生するものです。

その都度上記のような対応を行う事は現実的ではないでしょう。

② キャッシュカードや委任状で口座から引き出す

親のキャッシュカードがあればカードで、カードが無ければ親からの委任状を書いてもらい、親の口座から引き出す方法です。

カードでの引き出しは、暗証番号さえ分かれば事実上出来ますし、実際に行っている人もいるでしょう。

でも、これも当然NGです。

「使い込むわけではないので正々堂々とやりましょう。」なんて解説しているサイトがありますが、やってはいけません。

親が意思能力、つまり家族に暗証番号を教えて、「お金を引き出して欲しい」と意思表示できるのであれば問題はないのかも知れません。

しかし、親の認知症を原因とするお金の問題が表面化していると言う事は、時間があったにも関わらず、今まで認知症対策を何もしてこなかったと言う事です。

つまり、親の認知症がそれなりに進行しているでしょうから、親の意思を確認する事は難しいでしょう。

委任状も同様で、親の意思能力が無ければその委任は無効です。

つまり、「使い込むわけではないので正々堂々とやりましょう。」と言う簡単な問題ではないのです。

3.まとめ

「親が認知症になって親の口座が使えない!」

このような相談は本当に多いのですが、この段階で出来る事は、ほぼ成年後見制度の利用しかないでしょう。

「成年後見人が弁護士や司法書士が選ばれて、横領されるのが心配」
「専門家への報酬が発生するのが嫌!!」

このように思われるかもしれませんが、どうしようもないのです。

キツイ言い方かもしれませんが、『今まで何も認知症対策をしなかった』のが問題なんです。

忙しくて時間が無かった?
まさか親が認知症になるとは思わなかった?

忙しくても親としっかり向き合い話し合って、認知症対策をされている方は沢山います。

それなのに出来る事を行わず、いざ問題が発生したら銀行の態度がおかしいとか、成年後見制度が間違っていると言うのは筋違いです。

認知症と財産管理の問題は、早め早めに動けば動く程、任意後見や家族信託と言った選択肢が増えます。

その事は誰にだって平等なんです。

65歳以上の約7人に1人が認知症と言う現状を踏まえ、自分事としてしっかりと認知症対策をしてきましょう。

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