家族信託の相談はここへ。家族信託の専門家の選び方を解説します

家族信託の基本

こんにちは。

突然ですが、家族信託の専門家って、沢山いませんか?

弁護士や司法書士、行政書士、税理士と言った士業。

不動産会社やFP業務を行っている会社。

そして金融機関。

最近はありとあらゆる専門家が出てきているのですが、家族信託の事を相談したい方にとっては、ちょっと困りますよね。

「結局、どこの専門家に相談すれば良いのか!」と

そこで今回は、家族信託の相談先の選び方をお話ししたいと思います。

1.専門家選びの基本編

① 実務経験があるか?

まずは実務経験の有無が大前提でしょう。

実務経験とは具体的には、

・家族信託のためのヒアリング、スキーム構築
・信託契約書作成
・公証人との打合せ(契約書を公正証書で作成する場合)
・信託口口座作成のための金融機関への説明
・所有権移転登記および信託の登記(信託財産に不動産がある場合)

等、家族信託をスタートさせるための一切の業務を指します。

これらの経験が無い限り、家族信託の相談を行ったとしても机上の空論になる可能性が高いです。

なお、弁護士・司法書士・行政書士でも家族信託の実務を行った事がない士業は沢山います。

家族信託の実績の有無は、ホームページ等で確認するようにしましょう。

② 最新の知識を勉強しているか?

家族信託の世界は日々進歩しており、少し前の情報が使えなくなる事が良くあります。

その為、家族信託の専門家と呼ぶ為には、家族信託の書籍を読んだり、勉強会に積極的に参加し、常に最新の知識を貪欲に吸収している必要があります。

③ 共同受任の体制が整っているか?

家族信託は時には非常に複雑で、高度な判断が必要になる時があります。

その場合は一人の専門家だけではなく、複数の専門家がそれぞれの立場から知恵を絞る必要があります。

そのような時に、共同で受任する事ができる体制がある専門家(ネットワークを持っている専門家)の方が望ましいでしょう。

④ 番外編 テレビ等、メディアに出演している専門家の方が良いのか?

時々、

「各種メディアに出演している専門家の方が良いのか?」

と言うご質問を受ける事があります。

本を出版している事やメディアに出演している事が、信頼できる専門家の条件である事を書いているWebサイトがありますので、そう思う事は無理はありません。

この疑問に対する回答をすると、本を出していたりメディアに出演しているだけでは、信頼できるとは限りません。

正直、人脈さえあればTVに出演する事は出来ますし、本も企画書をしっかりと作れば出版する事はできるんです。

さらに、「〇〇に取材されました!」とアピールされている専門家がいますが、実はこれ、お金を払って取材してもらっているのです(取材商法と言います)。

ですので、メディアに登場しているだけで、「信頼できる専門家」と言うわけではありませんのでご注意下さい。

2.家族信託の具体的な専門家

① 弁護士・司法書士・行政書士

日々法律に携わって仕事を行っている専門家です。

・行政書士
→契約書等、権利義務に関する書類を作成する専門職。
・司法書士
→不動産の名義変更(登記申請)や成年後見に代表する財産管理に関する業務を行う。
・弁護士
→法律トラブルの専門家。法律に関してはオールマイティな存在。

特に信託契約書は、法律上問題がない状態にしなくてはいけませんので、弁護士・司法書士・行政書士の関与は必要不可欠でしょう。

なお、不動産を信託財産にしたい場合、その登記(所有権移転登記及び信託の登記)は司法書士が行う事になると思いますので、その場合は最初から司法書士に相談した方が手っ取り早いです。

※家族間で法律上の問題を抱えていてトラブルになっている場合は、弁護士へ相談するようにして下さい。

② 税理士

税金に関するスペシャリストが税理士です。

家族信託の作り方によっては想定外の税金が発生する可能性がありますので、

「この家族信託ではどのような税金が発生するのか?」
「余計な税金が発生する危険性はないか?」
と言った税金面の視点から、家族信託の相談を行う事ができます。

③ 不動産会社

不動産を信託財産としたい場合、不動産会社が頼りになります。

その不動産の管理面の事や、もし売却する場合に適切に売却できるよう、様々なアドバイスを行う事ができます。

④ 金融機関

最近、一部の信託銀行が家族信託の相談業務を行っているようです(実務は信託銀行は行わず、あくまで司法書士等に下請けに出しているようです)。

信託銀行と長年の付き合いがある相談者であれば、信託銀行と言うだけでも信頼出来るでしょうし、専門家も紹介してもらえます。

ただし、その分費用が割高になりますのでご注意下さい。

3.まとめ

繰り返しになりますが、家族信託の専門家を選ぶ基準の大前提は、実務経験がある事です。

まずは専門家のホームページ等で実務経験がきちんとあるか、常に家族信託の勉強を行っているのか等を確認し、相談先を選ぶようにして下さい。

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