家族信託の税金について基本的な事を分かりやすく解説します

税金家族信託の基本

こんにちは。司法書士の甲斐です。

家族信託は財産管理において非常に応用力がある制度ですが、その一方で、様々な事に気を付けなくてはいけない難しい部分も秘めています。

例えば、今回取り上げる「税金」の部分です。

家族信託はそのスキームを考えるにあたって、場合によっては想定外の税金が発生する事があり、その為、家族信託を行う上で、税金上の問題が無いかのチェックは必須です。

そこで今回は、家族信託に関して発生する税金のお話しをしたいと思います。

なお、今回ご紹介しますのは、家族信託における税金の一般的な考え方です。

状況によっては下記とは結論が異なる可能性がありますので、個別的な事情は必ず税理士に相談するようにして下さい。

1.家族信託における税金の基本的な考え方

売買や贈与、相続等を原因として、財産が他の誰かに渡った場合、税金が発生する事があります。

売買であれば、所得税や不動産取得税。
贈与であれば贈与税。
相続であれば相続税。

家族信託では形式上、委託者から託された信託財産の名義が受託者に変更されます。

その為、税金の原則から言えば受託者に何らかの税金が課税されそうですね。

しかし、受託者は信託財産を自由に使う事は出来ず、あくまで信託契約等で決められた範囲で処分を行う事ができるだけです。

それなのに、受託者に税金を課税されるのは可哀想です。

そこで税法上は、受託者ではなく、

家族信託によって直接利益を受ける、受益者に対して課税する

と言うルールがあります。

また、家族信託では「自益信託」と「他益信託」があります。

自益信託とは、委託者と受益者が同一人物である場合です。

委託者が自分の為に行う家族信託=自益信託、と言う意味です。

他益信託は、委託者と受益者が別人である場合。

委託者が別人の為に行う家族信託=他益信託です。

さて、家族信託では受益者に税金が課税されるのですが、自益信託の場合、実質的な財産の移動はありません。

この場合にまで課税されるのは受益者=委託者が可哀想です。

そこで自益信託の場合は「課税されない」と言うのが税法上のルールとなっています。

では次は、家族信託のスタートから終了までの間で、どのような税金が課税されるかを見ていきましょう。

2.家族信託を行った場合の税金の具体例

① 信託スタート時

信託契約等で家族信託がスタートした場合、どのような税金が課税されるのでしょうか?

委託者=受益者の自益信託であれば、スタート時には何も税金は発生しません。

良くある認知症対策の家族信託はこのパターンですね。

では、他益信託の場合ですが、この場合は委託者から受益者に対して贈与があったとみなされ、贈与税が課税される事になります。

(当然ながら、非課税の範囲内であれば課税されません。)

なお、その他の税金として、

・不動産を信託財産とした場合、登記手続きについて登録免許税が発生します。
・不動産取得税は非課税となります(地方税法第73条の7第3号)。

② 信託期間中

【贈与税・相続税】

次の場合に、原則として受益者に課税される事になります。

⑴ 受益者が既にいる信託について、新たに受益者を追加した時。
(追加された受益者=委託者の場合を除く。)

⑵ 受益者が複数いる信託について、その内の一部の受益者が存在しなくなった時。
(残っている受益者=委託者である場合を除く。)

【所得税】

信託財産に収益物件等があった場合、確定申告を行う必要があるのですが、所得税法上は信託財産を受益者が保有しているとみなしていますので、受益者が確定申告を行う必要があります。

なお、信託した不動産で損失が発生した場合、受益者の他の信託財産や固有財産と損益通算する事はできません。

【固定資産税】

信託財産に不動産があった場合、通常通り固定資産税の支払いが必要になってきます。

納付書が登記上の所有者である受託者宛に届きますので、信託した金銭等で納付する必要があります。

③ 信託が終了したら

【贈与税・相続税】

信託が終了した場合、信託契約書等で残余財産を誰が取得するか、と言う決め事をしていると思います。

税金は、その「残余財産を取得する人」に対して課税されます。

受益者が生きていれば贈与税、亡くなった場合は相続税と言う考え方です。

ただし、これも今までの家族信託の課税関係と同様の考え方で、税金が課税されないケースもあります。

例えば、受益者がそのまま残余財産を取得する場合がこれに該当します。

【登録免許税・不動産取得税】

信託財産に不動産があった場合、信託終了に伴い、受託者から残余財産を取得する人に対して名義を変更する必要があり、この際に登録免許税や不動産取得税が発生します。

3.「特定委託者」について

相続税法上、信託に関する権利は受益者「等」が有する事とされています。
(相続税法第9条の2第1項)

その為、今までお話した通り、受益者に課税される事になるのですが、ここで注目してほしいのが、「等」の部分です。

つまり、受益者以外にも課税される対象者がいて、それが「特定委託者」と言う人物です。

「特定委託者」とは、相続税法上で下記のように定義されています。

信託の変更をする権限(軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。)を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く。)をいう。

簡単に言えば、受益者以外で、

・信託の変更に関与でき、かつ、
・信託から財産をもらえる可能性のある人

については、税務上の受益者とみなして課税しましょう、と言う事です。

具体例としては、信託契約等で

・残余財産を取得する事ができると定められた受託者が、
・信託の内容を自由に変更する事が出来る

家族信託が挙げられるでしょう。

4.まとめ

以上、簡単にですが、家族信託の税金についてまとめてみました。

認知症対策、自益信託でオーソドックスな形であれば、税金の事であまり警戒をする必要はないのかもしれません。

しかし、信託の内容について、少し変化をつける事で、想定外の税金がかかる可能性があります。

「家族信託を専門家を入れず行うのは難しい」と言われる理由は、この税金面が理由でもあるのです。

その為、家族信託を行う際は、インターネットで公開されている信託契約書のひな型をそのまま利用するのではなく、必ず専門家にご相談するようにして下さい。

そうすれば、想定外の不利益から身を守る事が出来ます。

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